書籍詳細情報
📝 書籍概要
会計・税務・法務を一冊で横断。自己株式実務を“迷わず”進める手引き！
自己株式の取得・処分・消却は、法務の理解に加え、会計処理と税務処理の違いを押さえることが大切ですよね。本書は出版社提供の紹介文にもある通り「設例を多数盛り込み、仕訳や別表の記載方法を詳しく解説」しつつ、みなし配当課税の計算や支払調書まで実務で迷いがちなポイントを丁寧に整理。さらに、取得時の「適正な価額」や所在不明株主への対応、種類株式の活用など、現場で求められる応用論点まで踏み込みます。
AI書籍分析
本書のポイント
- 法務・会計・税務を横断し、相互のつながりを実務目線で整理
- 「仕訳」「申告書別表の調整」「支払調書」まで手を動かせるレベルで説明
- みなし配当課税の生じる場面と計算手順を具体例で確認
- 組織再編での代用自己株式、抱合せ株式、株式交換時の処理を章立てで解説
- 現物分配、所在不明株主からの取得、種類株式の活用など応用トピックを網羅
- 改訂で「適正な価額」の算定解説と相談事例が拡充され、最新実務に対応
想定読者・用途
- 企業の経理・財務・法務・総務部門で自己株式を扱う担当者
- 監査・会計事務所、税理士・公認会計士の実務家
- 事業承継や株主集約、持合い解消、ストック・オプション等の検討に携わる方
- 申告書作成時の別表調整や、現物分配・組織再編の具体処理を確認したい方
学べること／得られること
- 自己株式の取得・処分・消却に関する法務の基本整理
- 会計処理と税務処理の相違点を前提にした実務対応フローの構築
- みなし配当課税の判定・計算と、支払調書作成の実務留意点
- 別表調整の考え方と、典型パターンの書き分け
- 組織再編・現物分配・種類株式活用など、応用局面での判断軸
本書の構成ハイライト（目次の要約）
- 第1章 法務の基礎：自己株式と株主権、取得・処分・消却の扱い、合意取得の枠組み。
- 第2章 会計処理：自己株式の会計実務を通しで整理。
- 第3章 税務処理：資本取引と法人税の基本、自己株式の税務、取得時の「適正な価額」。
- 第4章 株主側の処理：株主の会計・税務の見方を整理。
- 第5章 現物分配：法務・会計・税務の三位一体の対応。
- 第6章 組織再編：合併、抱合せ、株式交換（代用自己株式を含む）の処理。
- 第7章 活用編：財務体質の健全化、持合い解消、株主集約、SO、納税資金調達、物納対策、所在不明株主、種類株式。
- 第8章 相談事例：現場の疑問に即したQ&Aを追加。