書籍詳細情報
📝 書籍概要
AI書籍分析
本書のポイント
- 令和7年6月末までの改正を反映した最新版の体系解説
- 「総論→収入→支出負担行為→支出→契約→時効→国庫・有価証券→出納官吏→弁償責任」と段階的に理解が進む構成
- 条文の背景・沿革・趣旨を踏まえ、解釈に偏らない実務解説
- 収入・収納、支出決定、契約方式、時効の起算・更新など現場で迷いがちな論点を整理
- オンライン化やクレジットカード納付など近年の手続にも対応
- 会計機関・補助機関の役割や責任、検定・弁償命令までを網羅
想定読者・用途
- 省庁・独法・公庫等の会計・契約・出納担当者の実務手引
- 監査・内部統制・コンプライアンス部門の基礎研修資料
- 法務・経理・財務部門の横断理解、配置換え直後のキャッチアップ
- 行政法・財政法を学ぶ学生・受験生の体系整理
学べること/得られること
- 会計法規の性質・範囲・効力と、制度を支配する原則(統制・正確厳正・公正)の全体像
- 収入の徴収・収納手続から帳簿・報告、現金以外の納付方法までの実務フロー
- 支出負担行為の計画・限度・確認・認証と、支出決定・支払手続の要点
- 一般競争・指名競争・随意契約の適用場面と手順、落札方式・保証・履行管理
- 時効の適用範囲、起算点、完成猶予・更新と効果の整理
- 国庫金・政府預金・有価証券の取扱いと帳簿・計算報告の基礎
- 出納官吏・物品管理職員・予算執行職員の職務・責任と弁償制度の理解
本書の構成ハイライト(目次の要約)
- 総論:会計の概念(実質・形式)、会計法規の範囲・種類・効力、制度原則、沿革、現金主義・発生主義、会計機関。
- 総則・期間管理:会計年度独立・収支統一、出納整理期限、年度所属区分、手続のオンライン化。
- 収入:徴収・収納の原則、機関の分担、歳入徴収の手続、分任歳入徴収官、日本銀行収納、帳簿・報告、現金以外の納付。
- 支出負担行為/支出:制度趣旨、計画と限度、決議・確認・認証、帳簿・報告、前渡・前金・概算払・過年度支出など特例。
- 契約:制度の変遷、競争・随意の各方式、入札・落札、契約書・保証、履行・検査、公共工事関連法制と談合防止。
- 時効:適用範囲、公法上の金銭債権、期間・起算、猶予・更新、遡及効果。
- 会計事務の代理・内部委任:命令系統・代行機関の設置と手続。
- 国庫金・有価証券:国庫制度、受払手続、帳簿・報告、政府所有・保管証券。
- 出納官吏:任命・監督・職務・帳簿・責任、検査・証明、出納員の位置付け。
- 弁償責任:出納職員・物品管理職員・予算執行職員・公庫職員の責任要件、検定・弁償命令、消滅事由、転嫁等。