書籍詳細情報
📝 書籍概要
令和6年10〜12月の公表裁決を一冊に。実務の迷いを短時間で整理
こんにちは、広報の玲奈です。国税不服審判所が公表した裁決事例を収めた「第137集」。本書は、令和6年10月から12月までの重要裁決を、法令解釈・適用や事実認定の観点から分かりやすく整理しています。たとえば、国外居住親族の扶養控除、更正の請求の可否、e-Taxの期限内申告、寄附金認定やタックスヘイブン対策税制の判定、相続時精算課税の承継、徴収分野の差押えや換価の猶予など、実務直結の論点を俯瞰できます。最新期の判断軸を短時間で把握したい方に。
AI書籍分析
本書のポイント
- 令和6年10〜12月の公表裁決を分野別（国通法／法人税／相続税／徴収）に収録
- 争点の見取り図：更正の請求の可否、無申告加算税の正当理由、寄附金認定、外国子会社合算の判定基準、相続時精算課税の承継、差押えの適否 ほか
- 「判断の射程」を押さえやすい要約型の構成で、実務の初動判断を支援
- 近接論点を並列で確認でき、社内説明・顧問先対応の根拠整理に役立つ
- 重要日付・対象税目・処分（棄却／一部取消し等）が明示され、事案比較が容易
想定読者・用途
- 税理士・公認会計士・企業の税務担当
- 事務年度の方針検討、レビュー体制の整備、社内FAQのアップデート
- 研修・勉強会での最新裁決の共有資料づくり
- クライアントへの実務助言の根拠確認・論点チェック
学べること／得られること（アウトカム）
- 更正の請求や申告手続に関する「正当な理由」の線引き感覚
- 寄附金該当性・資産取得対価の切り分け方
- 外国子会社合算税制での保有割合判定（「出資の金額」による考え方）
- 相続時精算課税の承継関係と課税価格加算の扱い
- 差押え・参加差押え・換価の猶予における実務的な妥当性の見立て
本書の構成ハイライト（目次の要約）
- I 国税通則法
- 通常事由による更正の請求の可否（国外居住親族の扶養控除・令和6年10月22日裁決）
- 無申告加算税の「正当な理由」不認定（e-Tax未送信・令和6年10月15日裁決）
- II 法人税法
- 請負代金の一部が関連法人へ流れた事案の寄附金認定（一部取消し含む・令和6年12月10日裁決）
- タックスヘイブン対策税制：特定外国関係会社の判定は「出資の金額」で判断（令和6年11月1日裁決）
- III 相続税法
- 相続時精算課税の適用財産の価額加算と権利義務の承継（令和6年10月7日裁決）
- IV 徴収
- 無益な差押えに当たらないとした判断（令和6年10月4日裁決）
- 参加差押えに超過差押え禁止規定は適用・準用なし（令和6年10月28日裁決）
- 換価の猶予の不許可相当（生活維持困難性を認めず・令和6年10月28日裁決）