圧縮記帳の法人税務（十六訂版）（大蔵財務協会 刊）

本書のポイント

• 制度共通事項から各制度別（法・措置法）まで、体系的に段階整理
• 経理方法（直接減額／積立金／仮決算）と申告要件・明細書の実務を具体化
• 国庫補助金・工事負担金・非出資組合の賦課金・保険金・交換・収用・換地・買換え等を網羅
• 先行取得・特別勘定・組織再編（引継ぎ・期中処理）の論点まで踏み込み
• 特別償却・特別税額控除等との重複適用排除を各章で明示
• 章末の詳細な〈質疑応答〉で判断の勘所と適用時期・範囲を確認
• 令和7年度税制改正までの内容を反映（改訂）

想定読者・用途

• 企業の経理・税務担当、会計事務所・税理士事務所のスタッフ
• 補助金・保険差益・交換・収用・買換えなど高額取引の処理に直面する実務家
• 監査対応・申告書作成・社内マニュアル整備の基礎資料として

学べること／得られること

• 圧縮限度額・差益割合・圧縮基礎取得価額の考え方と計算プロセス
• 経理処理（特別勘定設定、備忘価額、積立金の取崩し）と税効果会計の取扱い
• 先行取得・取得指定期間・やむを得ない事情等、時期判定の実務対応
• 申告要件・届出・明細書記載例まで含めたドキュメント作成の勘所
• 特別償却・税額控除との関係整理によるミスの未然防止

本書の構成ハイライト

• 第1編 共通事項：制度の趣旨・効果・類型、適用対象、経理方法、申告要件、特別勘定、税効果会計、重複適用排除等の基本設計。
• 第2編 法人税法上：国庫補助金、工事負担金、非出資組合の賦課金、保険金、交換取得資産の各論。交付・受取・先行取得・組織再編・申告書記載例まで。
• 第3編 措置法上：農用地、収用等・換地処分、特定資産の買換え、交換分合、特定普通財産の交換、技術研究組合、転廃業助成金等—圧縮限度額・指定期間・特別勘定・事前届出・取戻しまで一体で整理。
• 各章末〈質疑応答〉：対象範囲、時期判定、差益計算、面積要件、事業供用、先行取得・特別勘定の延長可否など実務判断を具体化。
• 参考通達・文書回答事例：実務判断の根拠確認に有用な資料を抜粋収載。