書籍詳細情報
📝 書籍概要
AI書籍分析
本書のポイント
- 相続・贈与・譲渡をまたぐ“似て非なる”論点を横断整理し、判断の手順を明確化
- Q&A+補論で、名義預金や負担付贈与、借地権、未分割財産など実務の盲点を具体化
- 四訂版の加筆:未分割財産の申告・特例の可否、分割成立後の対応、相続時インボイス等の手続き
- 「著しく低い価額」「取得価額」など争点化しやすいキーワードを章立てで深掘り
- 相続税・所得税・法人税・消費税を串刺しで比較できる構成
想定読者・用途
- 税理士・会計事務所職員・企業経理(資産税対応の実務判断に)
- 司法書士・弁護士など隣接士業(分割協議・債務承継の検討材料に)
- 不動産実務者・相続コンサル(取得価額・耐用年数・借地権の論点整理に)
- 学習用途(資産税分野の論点マップ作成・ケーススタディ)
学べること/得られること
- 贈与や名義変更が課税対象となる/ならない境界の見立て
- 相続前後の各税目(相続税・所得税・法人税・消費税)の連動把握
- 「取得価額」「著しく低い価額」「負担付贈与」等の判断枠組み
- 未分割財産の取扱いと、分割成立後の更正・加算税等の手続き対応
- 相続発生時の個人事業者に関する青色・インボイス・簡易課税の手順感
本書の構成ハイライト
- Chapter1 相続税・贈与税の盲点:生前贈与の成否、名義預金、時効、負担付贈与、国外転出、相続前7年、法人への贈与・遺贈など“精算”と“みなし”の境界をQ&Aで整理。
- Chapter2 譲渡所得課税の盲点:著しく低い価額の否認、個人⇄法人間の時価認定、国外転出時課税、取得価額の多様な決まり方(代償分割・減価償却・中古資産・耐用年数等)。
- Chapter3 評価額の盲点:財産評価基本通達の適用可否、時価と評価額のずれ、マンション節税の否認事例の整理、「著しく低い価額」の横断比較。
- Chapter4 借地権の盲点:権利金の認定課税、個人・法人の地主/借地人で異なる取扱い、回避策や地代の認定課税。
- Chapter5 債務承継の盲点:債務の遺産分割と申告、控除できない債務、債務免除の各税目への影響。
- Chapter6 その他資産税:未収・前受家賃、固定資産税の扱い、相続時の各種届出、国外中古建物の損失制限、登録免許税・不動産取得税の経費化タイミング等。
- Chapter7 未分割遺産:未分割財産の相続税申告、特例の不可、分割成立後の更正・加算税、未分割期の不動産所得・譲渡所得、基準期間の課税売上高の計算。
四訂版での主な加筆(抜粋)
- 書面贈与の否認事例の整理
- 未分割財産の相続税申告、適用不可の特例、所得税申告、基準期間の課税売上高の計算
- 分割協議成立時の対応(更正の請求期限、加算税・延滞税、債務負担者の確定)
- 個人事業主の相続時手続き(青色承認、適格請求書発行事業者登録、簡易課税選択)
- 相続取得資産の減価償却の考え方