書籍詳細情報
📝 書籍概要
AI書籍分析
本書のポイント
- 主要4税目(所得・源泉・消費・法人)を中心に、頻出の“判断に迷う”局面をQ&A化
- 既刊3冊の蓄積に新事例を追加し、国際課税や条約関係、みなし国内払い等も網羅的に確認
- 給与/事業の区分、短期滞在者免税、定期同額給与、仕入控除など現場ニーズが高いテーマを多数収録
- 各章末の[Topic]で、自動的情報交換・Backup Withholding・各国協力体制など周辺知識も俯瞰
- 「どこでつまずきやすいか」が見えやすい構成で、調べる→判断するまでを短時間でサポート
想定読者・用途
- 企業の経理・財務・人事労務担当者
- 税理士・会計事務所スタッフ、若手実務者の研修用
- 海外取引・出向/赴任・ソフトウェア取引など国際要素を含む案件の初期検討
- 月次・年次処理、申告前の最終確認、社内QA資料づくりの叩き台
学べること/得られること
- 給与/事業・居住/非居住など、区分判断の考え方を具体事例から整理できる
- 租税条約の特典条項、短期滞在者免税、導管取引など条約実務の留意点を押さえられる
- 定期同額給与・事前確定届出給与・完全支配関係など法人税の重要論点を横断的に確認できる
- 仕入税額控除、簡易課税、役務提供の輸出判定など消費税の実務処理の勘所をつかめる
- 合同会社の社員課税やJoint accountの取扱いなど“その他”論点も一望できる
本書の構成ハイライト(目次の要約)
- 所得税:所得区分、給与・事業の線引き、居住区分、非永住者や非居住者の課税範囲、国外不動産・株式譲渡、情報交換制度など。
- 源泉所得税:納期の特例、過少申告加算税の扱い、国外居住親族、役員社宅、報酬・旅費の取扱い、みなし国内払い、ソフトウェア関連の源泉、特典条項・短期滞在者免税、配当・還付手続など。
- 法人税:定期同額給与・事前確定届出給与、子法人株式・完全支配関係、短期前払費用、借地権、適格組織再編、収益事業、寄附修正、グループ内取引、欠損金、災害見舞金など。
- 消費税:輸出還付、新設法人の留意点、仕入税額控除、個別対応方式、簡易課税、社会福祉分野、事業譲渡・現物出資、役務提供の輸出判定など。
- その他:合同会社の社員に対する課税(連続事例)と、Joint accountの相続税法上の取扱い。
- Topic:自動的情報交換、Backup Withholding、各国間の協力体制、日本企業による米国内口座・TIN取得 など周辺知識を補強。