書籍詳細情報
📝 書籍概要
迷いやすい「完全支配関係」を芯から整理。グループ法人税制・組織再編税制の実務ガイド！
本書は、支配関係を土台とするグループ法人税制・組織再編税制を「現場の事例」で読み解く実務書です。執筆者が実際に扱ったケースを軸に、連続する組織再編や離婚と完全支配関係、共同株式移転・３社合併・自己株式の低額譲渡など、つまずきやすい論点を丁寧に整理。さらに、繰越欠損金の引継ぎや受取配当等の益金不算入、申告書記載例まで一気通貫で確認できます。初学者にも、もう一段深めたい方にも手堅い一冊です。
AI書籍分析
本書のポイント
- 「完全支配関係／支配関係」を起点に制度全体を見取り図化
- 合併・分割・株式交換・株式移転の適格要件と課税関係を横断比較
- 連続する組織再編や無対価再編など、判断が難しい局面をCASE形式で具体化
- 繰越欠損金の引継制限や緩和要素、みなし共同事業要件・5年超継続支配要件を整理
- 現物分配、寄附金・受贈益、受取配当等の益金不算入まで射程に
- 申告書の記載例（合併・分割・株式交換・株式移転）を掲載し、実装まで支援
想定読者・用途
- 税理士・会計事務所職員／企業税務担当（初学〜中級）
- M&A・グループ再編に関与する法務・財務・経営企画
- 税務調査での指摘リスクを抑えたい方、論点整理の社内研修テキストに
学べること／得られること
- 完全支配関係・支配関係の判定ロジックを素早く適用できる
- 再編手法ごとの適格要件の網羅的チェックができる
- 受贈益・寄附修正、現物分配、自己株式の低額譲渡等の実務処理の勘所を掴める
- 繰越欠損金の引継ぎ可否の見立てと留意点を説明できる
- 申告書記載の落とし穴を回避し、社内説明資料を作りやすくなる
本書の構成ハイライト（目次の要約）
- 第1章 概要編
グループ法人税制：完全支配関係の判定、資産譲渡の繰延・戻入、寄附金・受贈益、配当の益金不算入、現物分配、中小法人特例の不適用などを体系的に整理。
組織再編税制：合併・分割・株式交換・株式移転の態様、グループ内／共同事業の適格要件一覧と課税関係、繰越欠損金・特定資産譲渡等損失の取り扱いを俯瞰。 - 第2章 相談例によるポイント解説（CASEスタディ）
完全支配関係の難事例、離婚が関与するケース、親→孫会社の寄附、現物分配と欠損金・減価償却・消費税、支配関係下の適格合併要件、再編後の株式売却の適格判定、親子逆転の株式交換、株式移転後の受取配当等・所得税額控除、無対価の合併／分割／株式交換、適格合併と欠損金引継ぎ、子会社株式消滅損、連続する再編、共同株式移転、３社合併、自己株式の低額譲渡まで幅広く網羅。 - 第3章 申告実務
親子・兄弟会社の適格合併、分社型／分割型、株式交換、単独・共同の株式移転における申告書の記載例を提示。