書籍詳細情報
📝 書籍概要
AI書籍分析
本書のポイント
- 2014〜2024年の連載53回を再編集:時期ごとの論点を横断的に確認しやすい
- 執筆者21名の実務知:検討・経験事例に基づく“現場の思考プロセス”を凝縮
- 一問一答形式:関心テーマからピンポイントで参照可能、調べ物に強い構成
- 分野横断:法人税・所得税・源泉所得税・消費税・相続税を網羅的に扱う
- コラム収録:息抜きしつつ背景理解を深められる編集
- 中東・イスラム関連も掲載:他書で少ないテーマ(スクーク、サウジ税制等)をカバー
想定読者・用途
- 国際税務を担当する会計事務所・税理士法人のスタッフ/マネージャー
- 事業会社の税務・経理・財務部門、海外子会社管理や出向・帰任対応の実務担当
- 企業法務・弁護士で税務インパクトの当たりを付けたい方
- 試験学習者の論点整理、社内研修のケース教材、現場でのリファレンス
学べること/得られること(アウトカム)
- CFC(外国子会社合算税制)の適用判断・計算調整・外国税額控除の整理
- ストックオプション、国外転出時課税、非居住者・非永住者の所得課税の要点
- 役務提供や知財使用料に係る源泉所得税、租税条約の適用検討の視点
- グループ法人税制下の外国税額控除、三角合併・損害賠償など法人税実務の勘所
- インボイス、越境EC、DDP輸入など消費税実務の留意点
- 国際相続の基礎的な論点整理と、イスラム金融・中東税制への入口知識
本書の構成ハイライト(目次の要約)
- Ⅰ 外国子会社合算税制:特殊関係者該当性、未実現損益の基準所得調整、タックスヘイブン内再編・清算、外国税額控除、個人保有株式への適用などをQ&Aで整理。
- Ⅱ 所得税:外資系・適格SOの課税、海外金融資産(預金・上場株式)の所得、プライベートバンク取引、出向・帰任・一時帰国、国外転出時課税と納税猶予、非居住者・非永住者の判定と課税範囲等。
- Ⅲ 源泉所得税:ソフトウェア対価の源泉要否、米国LLCへの使用料と条約適用、海外専門家の役務提供報酬、PE判定と消費税の絡みを含む事例。
- Ⅳ 法人税:出向者の給与較差補填に関する調査対応、グループ法人税制下の外国税額控除、ロイヤルティ受領時の扱い、三角合併の完全支配関係、国外損害賠償の課税。
- Ⅴ 消費税:航空機・外航船舶の貸付、DDP輸入時の仕入控除、インボイス対応、越境ECの還付。
- Ⅵ 相続税:非居住者の株式相続、配偶者概念、国際相続の実務、海外遺族年金の課税。
- Ⅶ その他:中長期滞在者の住民税、海外取引と契約書、イスラム債(スクーク)とサウジ税制、国際税務の相談例・コラム。