外国子会社合算税制コンパクトガイド（令和7年版）（大蔵財務協会 刊）

本書のポイント

• 図表中心で制度の“全体像”を俯瞰しやすい構成
• 「Keyword」で用語を先にクリア、本文の理解が滑らか
• 「重要事項詳解」で主要論点の見取り図を提示
• 第2部で調査事績と裁判例を整理し、適用イメージを補強
• 巻末索引つきで、必要箇所にすぐアクセス
• コンパクトさを重視し、時間制約下でも読み切りやすい

想定読者・用途

• 企業の経理・税務担当者、コンサル・士業の新人〜中堅
• 監査・法務など周辺部門の基礎理解のため
• 制度概要の社内勉強会・研修の予習復習用
• 裁判例の論点を押さえたいときの“最短ルート”資料

学べること／得られること

• 制度がどの主体・関係会社に適用されるかを把握
• 対象判定（事業・実体・管理支配・非関連者/所在地国・経済活動）の要点を整理
• 部分合算課税の対象となる所得区分の全体像を把握
• 申告添付書類や二重課税調整（外国税額控除等）の流れを理解
• 調査事績・裁判例から実務上の着眼点を学ぶ

本書の構成ハイライト（目次の要約）

• はじめに：学び方の道筋を提示。
• 第1部：制度の概要
  • 創設から主な改正までの流れ。
  • 適用主体：内国法人側の持分関係・実質支配関係、同族株主グループ等。
  • 対象となる外国関係会社：保有割合・議決権・請求権、実質支配、特殊関係の整理。
  • 対象／特定外国関係会社の判定：事業・実体・管理支配・非関連者/所在地国・経済活動の各基準、租税負担割合や企業集団等所得課税規定、ペーパー・カンパニー等の類型と特例、適用対象金額・課税対象金額、免除要件。
  • 部分合算課税：配当、利子、有価証券・デリバティブ、為替差、無形資産、異常所得等の区分と適用免除。
  • 申告添付：一定の外国関係会社の財務諸表等の添付。
  • 二重課税の調整：外国税額控除やPE関連の控除、配当益金不算入の整理。
• 第2部：調査事績・裁判例
  • 適用事例の概観。
  • 主な裁判例（双輝汽船、グラクソ、来科加工取引、各基準に関する事例、デンソー）を取り上げ、理解を補助。
• 索引：必要語句からすばやく参照可能。