書籍詳細情報
📝 書籍概要
国の債権管理を一気通貫で理解する、実務のためのQ&A集！
国の機関で債権管理に携わる方へ、日々の判断を支える実務書のご紹介です。本書は、債権の保全・取立て・履行延期・免除などを、趣旨から手続、留意点までQ&Aで丁寧に解説。総論に続き、各条ごとに「何を、いつ、誰が、どうするか」を確認でき、帳簿記載や督促、強制履行、相殺、みなし消滅、延納利息・延滞金の扱いまで網羅します。付録には関係法令・通達も収載され、実務の参照性が高い一冊です。
AI書籍分析
本書のポイント
- 総論で制定趣旨と基本構成を掴み、各条（第2～40条）をQ&Aで運用に落とし込む構成
- 「債権管理簿」「督促・強制履行」「履行延期」「免除」「相殺」「延納利息・延滞金」など実務頻出テーマを個別に整理
- クレジットカード納付、債権者代位権の行使、徴収停止等の具体論点まで踏み込む
- 付録に関係法令・政令・告示・通達を一括収載し、根拠確認がしやすい
想定読者・用途
- 省庁・独立行政法人等の歳入徴収官、会計・債権管理担当者
- 出先機関・施設等での料金・返還金・損害賠償金の取扱い担当
- 監査・内部統制担当の確認用リファレンス
- 新任担当者の研修テキスト、運用ルール策定時の確認資料
学べること／得られること（アウトカム）
- 債権管理の目的と「財政上もっとも国の利益に適合」させる判断軸
- 帳簿記載の範囲・時期・特例、付随債権（延滞金等）の扱い
- 督促の手段選択から強制履行・履行期限の繰上げ・保全措置の要件整理
- 履行延期の特約条件（担保・延納利息等）と再延長の可否
- 免除・みなし消滅・徴収停止の違いと適用場面
- 相殺、債権者代位権・詐害行為取消権の活用可否
- 延納利息・延滞金の算定・免除に関する実務判断
本書の構成ハイライト（目次の要約）
- 総論：制定趣旨、基本事項・構成を確認。
- 適用関係（第2～4条）：民法等との関係、対象債権、管理事務の範囲と除外、補助金返還の扱い。
- 主体・総括（第5・9・10条）：管理事務の主体、総括機関の位置付け、国益適合の考え方。
- 帳簿・記録（第11・12条）：記載事項、時期（「遅滞なく」）、未確定・不明時の扱い、クレジット納付、分類未整合時の処理、通知義務。
- 取立て・督促（第13～15条）：履行期限、督促手段、納付委託、強制履行の請求と不要手続、相当期間。
- 保全・代位等（第16～20条）：期限繰上げ、保全の概念、債権者代位権・詐害取消権、担保・証拠物件の取扱い。
- 徴収停止・相殺（第21～22条）：対象外債権、みなし消滅との違い、相殺手続と調査の要否。
- 消滅・内容変更（第23～27条）：消滅・みなし消滅の要件、履行延期の特約、無資力判断、再延長、担保・延納利息。
- 特則・会社関係（第29～31条）：規定趣旨、特別清算等における同意の可否、法令上の争い・適しない債権。
- 免除（第32～33条）：免除の厳格要件、法人適用、行方不明時、延納利息・延滞金の特則と充当順。
- 雑則（第34～36条、38～40条）：延滞金率、契約変更と未経過利息、加算金との違い、財務大臣協議、債権現在額報告の流れと除外可否。
- 付録：関係法令・政令・規則・告示・通達を一覧収載。