中小会社における戦略的役員報酬と税務（4訂版）（大蔵財務協会 刊）

本書のポイント

• 現行制度下での「フレキシブルな役員報酬」設計を実務目線で整理
• 令和６年度税制改正の要点：税制適格SOの限度額引上げ／譲渡制限株式の自社管理スキーム
• 令和元年会社法以降の自社株無償交付と、従業員への拡大をめぐる議論をフォロー
• 同族会社の適正役員給与額をめぐる新たな裁決例・裁判例を反映
• 事前確定届出給与の“届出・支給ズレ・変更”など実務のつまずきポイントを網羅
• 固定金銭報酬の改定・減額・返上、業績悪化時の判断軸を明確化
• RS／RSU／PS／SOなど株式報酬の制度比較と会計・税務の位置づけ
• 退職慰労金の適正額算定（最終報酬月額・勤続年数・功績倍率の論点）
• 出向・転籍・エクスパッツなどグループ内人事での報酬・負担金の扱い
• 客観性確保のための会社法上の手続と開示の基本を整理

想定読者・用途

• 中小同族会社の経営者・管理部門・人事総務・経理責任者
• 税理士・公認会計士・社労士・弁護士など専門家
• 役員報酬ポリシーの再設計、株式報酬導入、事前確定届出給与の運用見直し時の実務参考

学べること／得られること（アウトカム）

• 同族会社に適した報酬形態（固定・賞与・業績連動・株式）の組み立て方
• 事前確定届出給与の届出・支給・変更の運用リスクの把握と回避策
• 令和６年度改正・令和元年会社法の影響を踏まえた最新の判断ポイント
• 裁決例・裁判例の示唆を実務ルールに落とし込む視点
• 退職慰労金の適正額算定ロジックの基礎
• 出向・転籍・海外派遣（エクスパッツ）時の税務・負担金の基本

本書の構成ハイライト（目次の要約）

• 第1章：役員報酬の意義と機能、会計・税務の根拠、設計と客観性確保の手続
• 第2章：定期同額給与の定義・時期・改定／減額・返上・業績悪化時対応
• 第3章：事前確定届出給与の届出・支給・変更・現物給与・外注費・歩合給
• 第4章：業績連動給与の対象・算定指標・手続
• 第5章：株式報酬（RS／RSU／PS／SO等）と会計・税務、持株会・信託
• 第6章：経済的利益（現物給与、福利厚生、保険、賠償、個人的費用、役員取引）
• 第7章：役員退職慰労金の手続・分割／年金払い・分掌変更・適正額算定
• 第8章：同族会社とみなし役員、適正額の考え方（類似法人・比準指標等）
• 第9章：関連会社への出向・転籍、海外子会社、エクスパッツの取扱い
• 第10章：使用人兼務役員の判定と賞与の損金算入性