書籍詳細情報
📝 書籍概要
中小法人・中小企業者・みなし大企業――境界線がスッと分かる、制度別ガイド！
中小企業税制は制度ごとに定義や適用時期が異なり、判定を誤ると大きな影響が出やすい領域ですよね。本書は「中小法人」「中小企業者」「みなし大企業」などの範囲を図表でやさしく整理し、フローチャートで適用可否を判断できるよう構成。研究開発税制、交際費の定額控除、欠損金の繰越・繰戻し、インボイスや簡易課税、地方税の特例まで、実務の勘所を制度別に確認できます。令和7年度改正を織り込んだ最新の整理で、申告・相談の質をぐっと高めます。
AI書籍分析
本書のポイント
- 制度ごとの対象（中小法人／中小企業者／中堅企業者／みなし大企業）を横断整理
- 判定フローチャート＋図表で、適用可否と留意点を素早くチェック
- 研究開発税制、投資促進・経営強化、賃上げ促進、被災代替資産などの特例を実務目線で解説
- 申告書の別表・付表「記載例」と具体事例で、処理と書きぶりまで確認
- グループ通算制度、資本金減少手続、消費税（免税点・簡易課税・インボイス経過措置）も一体で把握
- 地方法人課税（事業税・住民税・固定資産税の特例）までカバー
- 令和7年度改正を反映した最新の適用範囲・留意点を反映
想定読者・用途
- 税理士・会計事務所職員：制度判定の初動チェック、レビュー用
- 企業の経理・財務担当：投資・賃上げ・再編検討時の税務リスク確認
- コンサルタント：制度比較と顧客提案の根拠整理
- 研修・社内勉強会のテキストとして
学べること／得られること
- 自社（顧問先）が「どの定義」に該当するかを制度別に即時判定できる
- 重複適用や除外規定など、つまずきやすい論点を事前に回避できる
- 別表・付表の書式と計算ステップを実例で確認し、申告ミスを減らせる
- 改正動向を踏まえ、次年度以降の投資・人件費・設備計画に税務面の見通しを立てられる
本書の構成ハイライト（目次の要約）
- 第1章：中小企業の定義を横断整理。中小法人／中小企業者／中堅企業者／みなし大企業の違い、対象制度、将来の改正方向性まで俯瞰。
- グループ通算：通算法人における中小判定や適用除外の扱いを整理。
- 資本金の額の減少：会社法手続・会計・税務・登記を一連で確認し、別表記載例まで。
- 基金拠出の損金算入特例：倒産防止共済の加入要件・税務と留意点。
- 中小法人向け：貸倒引当金、欠損金の繰越・繰戻し、法人税率の特例、留保金課税不適用、交際費の定額控除などを実務解説。
- 中小企業者向け：研究開発税制、投資促進・経営強化、賃上げ促進、地域未来投資、カーボンニュートラル投資、防災・減災、資源循環、事業再編、オープンイノベーション、少額減価償却などの各制度を個別に。
- 消費税：免税点、簡易課税、インボイスの経過措置（2割特例・少額特例）を整理。
- 地方税：事業税・住民税の取扱いと、生産性向上設備等の固定資産税の特例。
- 付録：令和5〜7年度の経産分野税制改正の抜粋で経年比較が可能。