書籍詳細情報
📝 書籍概要
複雑な組織再編税制を、図表で一気に体系化する実務ガイド！
国際化と情報化のもと、企業の再編は「いつか」ではなく「いま」検討すべきテーマ。本書は、適格／非適格の判定軸や課税関係を、図表・チャート中心で噛み砕いて解説します。合併・分割・現物出資・株式交換・株式移転など主要スキームを横断し、実務で迷いがちな要件や留意点を整理。所有と経営、事業の継続性、対価の設計まで、検討の順番で読み進められる構成です。
AI書籍分析
本書のポイント
- 「適格／非適格」の要件をスキーム別に並列比較し、判断の勘所を明確化
- 合併・分割・現物出資・現物分配・株式分配・株式交換・株式移転を網羅
- 完全支配関係・支配関係の定義と判定手順を丁寧に整理
- 課税関係（法人・株主・受皿側）をケース別に確認できる構成
- 繰越欠損金・譲渡等損失の制限や特例まで踏み込み、抜け漏れを防止
- 非適格移転の調整勘定やグループ法人税制との関係を一冊で俯瞰
- 図解付きの「課税関係の概要」で、全体像を短時間で掴める
想定読者・用途
- 事業再編を検討する法人経営者・オーナー
- 経理・財務・経営企画・法務の実務担当者
- 税理士・会計士・コンサルタントの基礎固め／確認用
- M&A後の再編設計、持株会社化、カーブアウト検討の初期整理
学べること／得られること
- 適格要件（事業継続、従業者引継、金銭等不交付ほか）の要点把握
- 支配関係の成否や継続要件の判定プロセスの理解
- 各スキームにおける法人側・株主側・受皿側の税務処理の見取り図
- 繰越欠損金の引継・利用制限、含み損の損金不算入の押さえどころ
- 非適格再編の調整勘定（資産・負債）に関する考え方
- グループ法人税制が組織再編税制に及ぼす影響の整理
本書の構成ハイライト（目次の要約）
- 第1章：組織再編税制の意義・対象と「適格」の基本を定義。
- 第2章：合併、分割（分割型／分社型）、現物出資・分配、株式分配、株式交換、株式移転など主要手法の全体像と対価・端数処理・反対株主対応などの留意点。
- 第3章：完全支配関係／支配関係の意味、判定時期、個人が関与する場合の扱い。
- 第4章：各手法の適格要件をケース別（完全支配・支配・共同事業・独立事業）に体系化。事業継続・従業者引継・株式継続保有などを整理。
- 第5章：スキーム別の課税関係（非適格／適格、法人・株主・受皿の処理）。親法人株式・新株予約権・国外再編・図解の総覧。
- 第6章：繰越欠損金と譲渡等損失の取扱い、欠損等法人の制限・特例。
- 第7章：非適格合併等に伴う調整勘定（資産・負債・退職給付等）の計上と後続再編時の扱い。
- 第8章：グループ法人税制との接続（譲渡損益の繰延・戻入、株式自己取得関連、時価評価制度）。
- 参考：認定株式分配（パーシャルスピンオフ）、株式交付の特例。