書籍詳細情報
📝 書籍概要
「国税通則法」を骨格から手続・附帯税まで、一冊で俯瞰して正しく理解！
本書は、各税法の基本法である国税通則法を、総則から納付・徴収、還付、附帯税、期間制限、税務調査、不服審査・訴訟、罰則、犯則事件の調査まで体系的に解説します。具体的な図やフローチャートを豊富に交えて明快に解説され、令和7年版では「電磁的記録に係る重加算税加重措置の見直し等」を織り込んで改訂。条文の位置づけと各種手続のつながりを俯瞰しながら、計算期間や課税割合の理解も助けてくれる一冊です。
AI書籍分析
本書のポイント
- 国税通則法を「総則→納付義務の確定→納付・徴収→緩和・猶予→還付→附帯税→期間制限→調査→不服審査→雑則→罰則→犯則事件」の流れで体系化
- 申告納税方式／賦課課税方式、各手続の相互関係を見通せる構成
- 期間・期限、送達、連帯納付義務、承継など“実務で迷いがちな基礎”を整理
- 延滞税・利子税、各種加算税（過少・無申告・不納付・重加算）を計算視点で確認
- 税務調査の事前通知から終了手続までの要点をフローチャートで理解
- 不服申立て（再調査の請求／審査請求）と訴訟の流れを段階的に把握
- 令和7年改正（電磁的記録に係る重加算税の加重措置見直し等）に対応
想定読者・用途
- 税務実務に携わる方の基礎固め・横断整理
- 税理士・企業経理・内勤税務担当の新任～中堅の研修テキスト
- 国税通則法の構造把握をしたい学習者のリファレンス
- 申告・更正・徴収・調査・不服申立ての関係を一気通貫で確認したい場面
学べること／得られること
- 国税通則法の目的・位置づけと、他法との関係の俯瞰
- 申告書提出から更正・決定、還付・加算税、時効・除斥までの時系列理解
- 附帯税の種類と計算の考え方、免除・端数処理の整理
- 税務調査の手続と納税者側の対応ポイントの全体像
- 不服申立て～訴訟の基本フローと主要書面の役割把握
本書の構成ハイライト（目次の要約）
- 第1章 総則：通則法の目的・内容、当事者、承継、連帯納付義務、送達、期間・期限。
- 第2章 納付義務の確定：成立から確定、申告納税方式の手続、更正の請求、更正・決定、賦課課税方式。
- 第3章 納付・徴収：納付方式・納期限、徴収と督促、滞納処分、第三者納付・予納、代位・詐害取消、所轄庁、消滅原因。
- 第4章 緩和・猶予・担保：猶予の区分・効果・取消、担保の種類・提供・解除・処分。
- 第5章 還付・還付加算金：還付の種類・方法・充当、還付加算金の意義・計算。
- 第6章 附帯税：延滞税・利子税、各種加算税（過少・無申告・不納付・重加算・過怠）。
- 第7章 期間制限：除斥期間・消滅時効、特例、還付金等の時効。
- 第8章 国税の調査：事前通知、質問検査、調査終了手続、協力要請等。
- 第9章 行政手続法との関係：適用関係、理由附記、行政指導。
- 第10章 不服審査・訴訟：制度概要、再調査の請求、審査請求、裁決、訴訟の流れ。
- 第11章 雑則：納税管理人、端数計算、供託、納税証明。
- 第12章 罰則：申告義務違反、守秘義務違反、虚偽記載等、両罰規定。
- 第13章 犯則事件：犯則調査手続・調査・処分。
- 参考資料：通達・事務運営指針（調査手続、加算税等の取扱い ほか）。