書籍詳細情報
📝 書籍概要
令和7年度改正まで一冊で整理。実務と申告書づくりがつながる法人税ガイド！
企業の経理担当者が法人税申告書を作成する際に悩みやすいポイントを、決算から各別表の確認まで実務の流れで整理した一冊です。実務に即してわかりやすく解説され、令和7年度税制改正（中小企業経営強化税制の拡充、新リース会計基準対応、防衛特別法人税の創設、外国子会社合算税制の見直し等）を織り込み、内容を強化。各項目に“実務のポイント”“決算実務に対するアドバイス”“申告書等のチェックポイント”が掲げられ、日常処理から申告書作成まで一貫してたどれます。
AI書籍分析
本書のポイント
- 令和7年度税制改正を反映：設備投資税制、リース会計、防衛特別法人税、外国子会社合算税制の見直しに対応
- 事例ベースの解説：収益認識、売上原価、有価証券、減価償却、特別償却、引当金・準備金などを実務目線で整理
- 申告書作成に直結：別表1〜17・19・23・24・26・27等のチェックポイントを網羅
- 迷いやすい論点に手当：交際費、寄附金、貸倒、資本的支出/修繕費、欠損金、税額控除、消費税の経理処理
- 国際・グループ対応：移転価格、過少資本税制・過大支払利子税制、外国子会社配当・合算、外国法人課税を収録
- 手続・様式までフォロー：届出・申請・各種明細書の記載要領と誤りやすい事例を掲載
想定読者・用途
- 企業の経理・税務担当者、決算・申告を初めて担当する方の実務書
- 税理士事務所のスタッフの復習・社内研修用
- 決算期のチェックリスト・別表作成の参照、日常処理の判断基準の確認
学べること／得られること（アウトカム）
- 収益認識の単位・帰属時期（役務・請負・割賦・ポイント付与等）の判断手順
- 売上原価・有価証券・短期売買商品の計算と期末評価の考え方
- 減価償却・特別償却の適用可否、耐用年数や資本的支出/修繕費の区分
- 交際費・寄附金・貸倒・租税公課など費用計上の可否と時期
- 引当金・準備金の設定要件と繰入限度の考え方
- 組織再編・株式交付・移転価格等、グループ/国際取引への対応
- 税額控除（賃上げ促進、試験研究等）や地方法人税・防衛特別法人税の計算と順序
- 別表の作成・照合の勘所と、誤りやすい実例からの学習
本書の構成ハイライト（目次の要約）
- 序盤（第1〜4章）：決算と申告の関係、別表4・5(1)の機能、収益認識の単位・価額・時期、割戻しの扱いを体系化。
- 中盤（第5〜13章）：費用計上（給与・交際費・寄附金・租税公課・貸倒等）、減価償却と各種特別償却、繰延資産、引当金・準備金、圧縮記帳（法人税法/措置法）を横断整理。
- グループ・国際（第14〜20章）：組織再編税制、過少資本/過大支払利子、外国子会社合算、外国法人課税を包括。
- 取引別（第21〜23章）：リース、信託、借地権等の個別テーマを深掘り。
- 申告・税額（第24〜29章）：欠損金の繰越・繰戻し、税額計算と税額控除、消費税の経理処理、申告手続、地方法人税、防衛特別法人税まで一連のプロセスを収録。
- 付録・実務支援：改正経過要覧、各別表・付表のチェックポイント、誤りやすい事例、申請書・届出書の記載要領。