書籍詳細情報
📝 書籍概要
免税仕入・控除対象外まで網羅。インボイス対応の消費税実務書の決定版！
インボイス制度下での消費税実務を、「内訳表・申告書付表・計算表」を使って段階的に整理する一冊です。免税事業者等からの課税仕入れや控除対象外消費税の扱いを、申告書作成までつなげて解説。さらに、新リース会計基準に伴う改正と経過措置、輸出物品販売場のリファンド方式への移行についても概説。章立ては制度理解→国内・国際取引→計算→経理処理→申告書の書き方→具体事例→届出書式まで通しで学べる構成です。
AI書籍分析
本書のポイント
- インボイス制度を前提に、課税仕入・仕入税額控除・控除対象外の判断と計算を実務フローで整理。
- 独自の内訳表・申告書付表・課税取引金額計算表で、集計→申告までのつまずきを可視化。
- 新リース会計基準の改正点と経過措置を時期論点とともに確認。
- リファンド方式（輸出物品販売場）の概要を押さえ、輸出免税との接点を整理。
- 適格請求書発行事業者の登録・義務・記載事項・具体事例を豊富に収載。
- 実額計算／簡易課税の双方に対応し、みなし仕入率・75％特例や事業区分の判定まで掲載。
- 法人・個人事業者の申告書作成事例を多数収録（割戻し計算、95％判定、特定課税仕入れ 等）。
- 経理処理と勘定科目別チェックで、会計仕訳と税計算の橋渡し。
- 各種届出書の書き方を様式ごとに整理し、提出判断の迷いを軽減。
想定読者・用途
- 事業会社の経理・財務・税務担当者、会計事務所スタッフ、個人事業者。
- インボイス制度の実務運用設計、月次・四半期・申告期のチェックリストとして。
- 新リース基準や輸出免税の影響把握、社内マニュアル整備のたたき台に。
学べること／得られること
- 免税事業者等からの仕入れや控除対象外の計算誤りを回避できる。
- 適格請求書の登録・交付・保存の要点と、具体処理の勘所が身につく。
- 実額計算と簡易課税の選択影響や75％ルール等の適用判断を説明できる。
- 新リース会計基準の時期認識・経過措置を踏まえた税務対応が可能になる。
- 申告書・付表をSTEP形式で作成し、差異・整合を自走でチェックできる。
本書の構成ハイライト（目次の要約）
- 第1章：制度の全体像
消費税の仕組み、国内外取引、輸入・地方消費税の概要を俯瞰。 - 第2章：国内取引の実務
納税義務の判定（基準期間・特定期間・組織再編・高額特定資産 等）、適格請求書の登録・義務・具体事例、課税／非課税／輸出免税の線引き、国境を越える役務やプラットフォーム課税、資産の譲渡等の時期（新リース基準の改正・経過措置を含む）、税率・軽減税率、**仕入税額控除（実額）**の計算と帳簿・請求書要件、簡易課税の制度・事業区分・みなし仕入率や特例、売上対価の返還、貸倒控除、申告・納付の手順、総額表示、特例（公的機関・信託・非常災害）まで。 - 第3章：経理処理と勘定科目
税抜／税込方式、還付・納付、控除対象外の扱い、インボイス経過措置期の処理、P/L・B/Sの勘定別留意点。 - 第4・5章：申告書・付表の書き方（一般／簡易）
STEP方式で集計→計算→割合判定→差引税額→第一表・第二表の作成。 - 第6・7章：実務事例（法人／個人）
課税売上高や95％判定の有無、個別対応／一括比例、特定課税仕入れ、還付申告、割戻し計算、二割特例など、多様なケースを想定。 - 第8章：簡易課税の事業区分ガイド
日本標準産業分類に沿って各業種の区分判定を解説。 - 第9章：届出書の書き方
課税事業者選択・簡易課税選択／不適用・課税期間特例・申告期限延長、適格請求書関連の各様式。 - 第10章・付録
印紙税との関係、最新様式の申告書・付表・内訳表・チェックシート等を収録。